小規模共済の認可が下りました。貯蓄と節税を兼ねた公的な共済です!不動産投資家にはお勧めの共済です。
- 2014年02月15日 |
- 不動産投資 やり方 |
どうもクワトロです。
そとは真っ白な雪の世界。
家の前にはなぜかでかい雪だるまが2体もいました。
暇な子供たちが珍しくて作ったのでしょう。
私も小さいのを作りましたw
さて、タイトルの件ですが、昨年末に急いで加入手続きをした
小規模共済
の認可が下りました。
これって、一般のサラリーマン大家さんだとできません。
今回私は、資産管理法人の立ち上げによって、
一法人の代表取締役として、入りました。
中小機構のHPにはサラリーマン大家はだめと
明記されておりますが、こういった管理法人を作ることによって
恩恵を得られることが実証できました。
さて、このポイントは
・法人の役員になる。
・役員報酬を払う。
ではないでしょうか。
普通のサラリーマン大家さんではできない理由は
事業者としての事業を持っていないことになります。
これって、太陽光でも似たような記載になっていますよね。
事業性の収入を得られるかどうかというのがポイントです。
太陽光のグリーン減税も、事業性の所得を減税すると
めいきしてあり、サラリーマン大家さんにはできない仕組みになっています。
サラリーマン大家さんだとメリットが受けにくいと感じ、
法人を作るというのも手になります。
節税のメリットですが、年間で、貯蓄する最大84万円が
所得から控除されます。
そのため、不動産とサラリーマン所得、法人報酬を合わせた
所得から控除されますから、ある意味大きな節税効果ともいえます。
特に、ある程度の貯蓄になると、貯蓄高に応じて借り入れができるように
なり、貯蓄しながら借りれるという、どこかの銀行さんみたいな
面白いスタンスになれます。
この借り入れがミソで、普通だと、銀行では貸してくれにくい、
リフォームや修繕のローンに使用することによって、
緊急事態の出費に備えることが出来るようになります。
なので、貯蓄と節税、借入という三つの要素が
展開でき、しかも公的な機関なのでまずつぶれないという
安心の制度なのです。
サラリーマン大家さんである程度の家賃収入が出来たら
ぜひ、法人化と小規模共済のコラボ技を使ってみてください。
節税がぐーんとしやすくなります。というか損金にする幅が
広がるので、経費の扱いが増えるということになりますね。
人によって、考え方が違うと思いますが、私が感じたのは
家賃収入1500万ぐらいになったら法人化の準備を進めて
こういった共済に入り、節税をするというのはありだと思います。
同時に、法人融資にシフトし、購入の幅を広げる。
これも戦略だと思います。
サラリーマンだと枠があるのでそこを使い切る前に
準備するのがよいと思っています。
これから法人税も減るので検討の余地もあります。
何よりも法人の可能性をちゃんと理解してやることが
重要です。
2020年の個人が輝く時代に向かってできること。。。
個人の可能性を広げるための法人と言っても
よいかもしれませんね。